危機感を持つ
経営に絶対という言葉は存在しませんが、全社員危機感を持ち続けその危機感を払拭する為に常に行動できる組織であり続ければ長期間に渡り存続できる会社になると思います。 弊社は僕なりに全メンバーが健全な危機感を常に感じる経営スタイルを取り続けてきましたが、今年に入ってから、よりシンプルに施策を変えた所、利益率が1年前と比べて４～5倍の水準まで上昇しました。今の所はこのやり方が功を奏してると言えます。 具体的に何をしたかと言うと本当にシンプルです。毎日営業マンがタイムリーに自分の実績数字と目標に対しての進捗率を把握でき、尚且つ自分の現状数字が他の全社員からもタイムリーに把握される様に会社の体制を変...
人を雇うという事
大体みなさん1人株式会社で売上が1000～8000万位の社長さんが多いです。
社長によって答えは様々だと思いますが、僕
ホームレスに「無償で家」
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・ホームレスが増え続ける米国で、2013年までの８年間でホームレスを７割以上も減らした西部ユタ州の取り組みが注目を集めている。州政府が専用住宅をつくり、無
外国人活用 東洋経済から
今週の東洋経済で移民政策に関する特集が面白かったので取り上げてみます。
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・日本は今後50年で4000万人程度の人口減が予測。
・諸外国並みの人口比10％の永住目的の移民約1000万人受け入れる必要がある
（現在の在留外国人は約200万人）
※カナダは20％、スウェーデン15％、米国13％、ドイツ13％、フランス11％ 日本は1.6％
・日本の在留外国人200万人のうち、純粋な就労目的の在留外国人は20万人との事。それとは別に技能修習生が15万人。
・現在の政府の外国人政策は高度人材（専門的・技術的職種の人材）...
５つのミラクル・クエッション
弊社の営業支援部門では現在30～50社程のクライアント様に対して新規商談の設定代行を日々ご提供させて頂いております。
弊社がお客様から新規商談設定の依頼を受けるケースは、例えば上場会社の広報部門の方、経理部長、人事部部長、未上場企業の営業の責任者、消費財メー
25歳位までの働き方
先週クライアントさんとそちらに中途で入社する20代前半の方に会う機会がありました。
話をしてて色々感じることがありました。
そこでベンチャー企業で営業職として働く予定の若手（20代前半～25歳位まで)の方へ
僕の実体験からのアドバイスを述べます。
保険業界激震 週間ダイヤモンドより
先週の日経新聞にも記事がでてましたが今週の週間ダイヤモンドでも特集されてました。 その内容とは ■金融庁からの通告 保険業法128条に基づく報告徴球命令⇒これまでグレーゾーンながら認められてきた委託型募集人を保険業法違反と明言 ※保険委託型募集人は委任契約によって保険販売を行う代理店の使用人。簡単にいうとフルコミッション営業マン・個人事業主といえます -基本保険業法では特別な事例を除いて、保険募集の再委託は禁止されているとの事。 -保険を売る事ができるのは保険募集人という資格を持ってる人。 -保険募集人が自らの使用人と位置づけて募集業務を行わせることが認められるのは、法令等に基づき使用...
31歳になって
起業した当初うまくいくと思ってた人間は恐らく僕含めて創業メンバーの2人位でしょうｗ
毎月毎月資金ショート起きたら即倒産状態の立上の時から文字通り自転車操業を数年乗り越えての5期目。
この5年で学んだポイン
破綻 バイオ企業・林原の真実を読んで
それ以外の管理業務（請求書作成・社内管理業務・事務作業等）はエンドレス。ベンチャー企業の管理ポジション（総務・労務・法務・各事業部のＰＬ管理）は業務範囲が非常に広い。このポジショ
TPP
年内も残り半分ですね。
今日はこの本を読みました。
米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本/日本経済新聞出版社
1,575
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■TPP（環太平洋経済連携協定）
TPPとは特定の国との間で相互の貿易に対する関税等の貿易障壁を撤廃する自由貿易協定
(自由貿易協定＝FTA）
交渉参加国は11ヶ国（TPP11）＋日本・・・豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・米国・ベトナム
◇日本にとって参加のメリット
-TPPが形成されるならば参加国の市...