外国人活用 東洋経済から
今週の東洋経済で移民政策に関する特集が面白かったので取り上げてみます。
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・日本は今後50年で4000万人程度の人口減が予測。
・諸外国並みの人口比10％の永住目的の移民約1000万人受け入れる必要がある
（現在の在留外国人は約200万人）
※カナダは20％、スウェーデン15％、米国13％、ドイツ13％、フランス11％ 日本は1.6％
・日本の在留外国人200万人のうち、純粋な就労目的の在留外国人は20万人との事。それとは別に技能修習生が15万人。
・現在の政府の外国人政策は高度人材（専門的・技術的職種の人材）には永住権付与の規制緩和と単純労働市場への外国人の流入には職場・在留期間の限定（現在は3年）・雇用主の管理という状態（技能修習制度）
・高度人材の職種の定義。外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動（ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士等）
※高度人材は英語圏での活躍を希望してる為、今も昔も20万人から増えてない。今後も増える可能性は無いとの事
・労働目的に関する移民の定住化・無制限な労働市場への流入には現政府としては反対
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感想
日本の生産・労働人口が減っていくのは目に見えてます。やはり減っていく分と同程度の移民を日本も受け入れる必要があると僕は思います。そうでないと日本の成長は今の所は見込めません。
国籍・人種関係無にどんな職業でも能力がある人・やる気ある人が活躍できる国が日本であって欲しいと思います。
それこそが本当のグローバル化だと僕は思います。
いずれそういう時代に突入した時、自分よりも若くて給料が低くても働く意欲がある人達相手に勝てる自分の能力を今から培わないといけませんね。
今週の東洋経済の移民政策特集が面白かった。日本は今後50年で約4000万人の人口減が予測されている。諸外国並みの人口比10％の移民を受け入れるなら、約1000万人が必要になる計算だ。現在の在留外国人は約200万人、人口比はわずか1.6％。カナダ20％、米国13％、ドイツ13％と比べても極端に低い。労働力人口の減少は、これからの日本企業にとって、避けて通れない大きなテーマだ。
労働力が減っていく時代だからこそ、一人ひとりの生産性を最大化する仕組みが重要になる。そこで力を発揮するのが、弊社の完全成果報酬の営業支援だ。人手が限られる中小企業に代わって、私たちが営業機能を丸ごと担う。テレアポ代行で決裁者との商談をつくり、営業代行で受注まで伴走する。成果が出なければ一円も頂かない完全成果報酬だから、限られた人員のお客様でも、リスクなく新規開拓の戦力を手に入れられる。
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