TPP
年内も残り半分ですね。
今日はこの本を読みました。
米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本/日本経済新聞出版社
1,575
Amazon.co.jp
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
■TPP(環太平洋経済連携協定)
TPPとは特定の国との間で相互の貿易に対する関税等の貿易障壁を撤廃する自由貿易協定
(自由貿易協定=FTA)
交渉参加国は11ヶ国(TPP11)+日本・・・豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・米国・ベトナム
◇日本にとって参加のメリット
-TPPが形成されるならば参加国の市場解放を通じて日本企業の輸出機会が拡大
-オーストラリアやマレーシアなど米国とシンガポール以外のTPP交渉国の政府調達市場に参入が可能。
◇デメリット
輸入価格を低下させるとともに輸入量を拡大させるので、輸入品と競合する国内品の価格の低下をもたらす。
日本市場の解放により外国製品の輸入が拡大。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
非常に簡潔にポイントをまとめましたがTPPが妥結されるとこんな事が予想されますね。
・輸出産業に属する企業は成長の可能性が増える。
・内需型の企業は海外からの輸入品が増えるので更なる価格競争に打ち勝つ必要が出てきて
厳しい状況になる(特に農業・保険・金融業は厳しい競争に。高付加価値・生産性の向上ができないと勝ち残れない)
TPPの対象は保険・労働・金融等も含まれてます。いずれにしてもTPPが妥結されれば国内市場は更なる競争に巻き込まれます。単純作業・業務内容・量産型のサービスは海外から安いサービスが流れてきたらかなり厳しい状況になるでしょう。
その中で我々の会社が生き残れる市場は? その一つは営業活動に関する市場だと思います。どんな時代でも営業活動が無くなる事はありえません。
個人的な見解ですがTPPが妥結されても我々の成果報酬型の新規商談設定サービスの市場は右肩上がりでしょう。海外の企業にとって日本の国内市場は魅力的なはずです。そこに対しての営業活動のニーズは必ず存在するはずです。
常に生き残れる企業を目指して明日からも仕事していきます。
年内も残り半分。今日は『米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本』を読んだ。TPP——環太平洋パートナーシップは、関税撤廃や貿易自由化を通じて、日本経済に大きな影響を及ぼす。グローバル化が進めば、国内市場の競争はますます激しくなる。安価な海外製品やサービスが流入し、中小企業は否応なく世界との競争に晒される。これからの時代、生き残るための「売る力」が、これまで以上に問われていく。
グローバル競争が激化する時代だからこそ、弊社の完全成果報酬の営業支援の価値は高まる。良い商品を持っていても、それを届ける営業力がなければ、海外勢との競争に埋もれてしまう。だからこそ、テレアポ代行で決裁者との商談をつくり、営業代行で受注まで伴走する。成果が出なければ一円も頂かない完全成果報酬だから、中小企業もリスクなく、攻めの営業に踏み出せる。世界との競争を勝ち抜く「売る力」を、私たちが外から供給する。
創業5期目、私はTPPのような世界の大きな潮流にも、常にアンテナを張っている。自由化と競争激化の波の中で、中小企業が生き残るには、機動力と営業力が不可欠だ。完全成果報酬の営業支援は、まさにその営業力を担う事業だ。営業代行・テレアポ代行で、お客様が世界と戦えるよう支える。時代がどう変わろうと、お客様の売上を本気で動かす——その役割を、私たちは果たし続ける。