入社1年目の社員、4割が「転職を検討」の日経新聞の記事を見て
もうすぐGWです。今日は僕の趣味の日経新聞から気になった記事を紹介したいと思います。
3月29日付の日経新聞の記事に、【入社1年目の社員、4割が「転職を検討」の記事がありました。 記事の内容は 就職情報会社のディスコ社が2月後半に実施した調査の結果、転職を検討している入社1年目の社員は約4割にのぼった。そのうち、「転職活動中」と答えた人の割合は全体の4.5%だった。という内容です。調査は2月16～27日にインターネットで実施した。】2021年4月に入社した新入社員516人から回答を得たとの事です。
この記事を読んで思った事。採用した社員さんを大事にする事は当たり前で、それとは別に、優良な外部企業の発掘・友好な取引の関係性を早急に構築する事が必須。特に僕の会社含めた中小・零細企業。上場会社を筆頭に大企業は福利厚生・給与・社会的ステータスから、最近では副業の容認と、益々社員に対して働きやすい環境を用意しています。更に、ベンチャー、有望な投資を受けているスタートアップ企業等も、採用に、労働環境に、福利厚生にと力を入れています。 さて、そうなると、私含めた所謂中小・零細企業はどう生き残るべきか。 先ほどの日経新聞の記事からも、採用した社員さんが、1年先なのか、3年先なのか、5年先なのか、10年先なのか、解りませんがいつ転職をしてもおかしく無い時代です。 優秀な社員が辞めたから、社員さんが辞めたから会社の売上が激減しました、提供するサービスの質が下がりましたという訳にはいきません。私の持論は、社員さん＋ 外注先・提携先企業・アウトソーシングサービスを活用して、どんな状況でも質の高いサービスを世に顧客に提供できる体制作りが必須という考えです。 先ずは商品・プロダクトを徹底的に磨く事。勝負する市場を市場調査等して選定する事。NO１になれる領域を見つける事。そして、社員さんでも、社員さん以外の提携先企業の力を借りてでも、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築・運用する事。今の時代、中小・零細企業が生き残るにはこの手法は現実的で有効な手法だと思います。社員の採用と同じ位の熱量で、優良な外部パートナー企業を複数分野で発掘して常に有効な関係を保つ必要があります。
私の会社も、上記の背景から、営業面での、成果報酬による営業支援・営業代行・決裁者紹介によるアポイント代行等の、問い合わせを毎月有難い事に、もうそろそろ13年になりますが、多く頂いております。これからも、営業支援や営業代行のニーズは増え続けると思います。世の中営業代行・営業支援会社さんも競合はたくさんあります。数多くある営業代行・営業支援会社の中で、オルガロという会社がNO１になれるサービスの分野を見つけ安定して提供する。それを成功報酬・成果報酬で。そして徹底的にクライアントさん目線で、クライアントさんのリスクを排除する形で。ここはぶらさずに今後も貫いていきます。
長々となってしまいましたが、社員さん・外部企業・パートナー企業の力を上手く併用して、顧客にとって質の高い・価値があるサービスを安定的に提供できる体制を構築する事。中小・零細企業にはこれが凄く重要だという話でした。
4月も残り僅かですが、引き続き突っ走ります。
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