法人税減税早くして
先ほど新宿で商談終わって、ドトールで今日の日経新聞夕刊読んでたらこの記事が目に入ってきました。
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甘利明経済財政・再生相は７日の閣議後の記者会見で、法人税減税に関して「必要性が出てきた場合、年度をまたがずに直ちに実行する」と述べた。今秋の臨時国会に提出予定の産業競争力強化法に税制改正を盛り込むことができるか、検討する考えを示した。「設備を最新鋭のものに更新したり、事業再編をしたりして成長力の高い分野に経営資源をシフトさせていく」と語った。
麻生太郎副総理・財務相は閣議後の記者会見で、法人税減税について「今すぐ効果があるものだとは思えない」と慎重姿勢を示した。赤字のため法人税を納めていない国内企業が約７割に上る現状に触れ「払っている会社には意味あるかもしれないが、払っていない会社には何のメリットもない」と指摘した。
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麻生さんは麻生財閥のスーパーお金持ちだけあってあまり中小企業の実態は解って無いですね。
日本の法人数は300万とか400万とかって言われてますけど、確かに業績が悪くて赤字ってケースもあるけど、税金対策の為に赤字にしてる会社も多いです。
赤字にしたって法人税7万円位は取られる訳ですから、仮に法人税を現在の半分の20％にしたら、税金対策用で赤字にしてる結構な数の法人が最低でも100万位の利益は出すと思います。
ものすごーく雑に計算してみて仮に280万法人が赤字だとして、その半分の会社が節税対策で赤字にしてた場合、100万の利益で20万の法人税を払ったとしても2800億の税収は見込めます。
実際は 中小企業の社長は３期黒字にすると家買うときのローンが通りやすいとか、銀行から借り入れしやすいとか、黒字にしてた方が良い事たくさんあるので、20％ならもっと利益を出すと思います。
甘利さんの言葉通り今年度中に法人税減税してくれたら日本経済かなり活性化されると思います。
調べた所今年の国の法人税の税収はざっくり8兆円7000億位でした。
これから我が社の愛すべき営業部隊の状況確認してまたアポイントに行って参ります。
先ほど新宿で商談を終え、ドトールで日経新聞の夕刊を読んでいたら、この記事が目に入った。甘利経済財政・再生相が、法人税減税について「必要性が出てきた場合、年度をまたがず直ちに実行する」と述べたという。一方、麻生財務相は「今すぐ効果があるとは思えない」と慎重姿勢。経営者の一人として、法人税減税は早く実現してほしいというのが本音だ。中小企業の手元に資金が残れば、それだけ攻めの投資ができる。
税制がどう動こうと、結局のところ、企業が生き残る鍵は「売上をつくる力」だ。そこで力を発揮するのが、弊社の完全成果報酬の営業支援だ。減税を待つより、今すぐ売上を伸ばす方が早い。テレアポ代行で決裁者との商談をつくり、営業代行で受注まで伴走する。成果が出なければ一円も頂かない完全成果報酬だから、お客様は固定費を増やさず、売上だけを積み増せる。減税という外部要因に頼らず、自力で利益を生み出す——その実行力を、私たちが提供する。
創業4期目、私は政治や税制の動きにも常にアンテナを張りつつ、経営者として最も大事なのは「自助努力」だと考えている。完全成果報酬の営業支援は、まさにお客様の自助努力を、成果で後押しする事業だ。営業代行・テレアポ代行で、減税を待つまでもなく、お客様の売上を今日から動かす。商談の合間に夕刊を読む——そんな日常の中でも、私の関心は常に、お客様の数字をどう伸ばすかにある。