在日外国人に関して——データで読み解く在留外国人と外国人労働者の現状

今週の週刊エコノミストに、在日外国人に関する興味深い記事がありました。公表されている統計の数字を中心に、気になったものを書き出しておきます。

・昨年末の日本の在留外国人数；約２２３万人と前年比5.2%増；今年3月の法務省が発表

・留学生と技能実習生が伸びており、外国人労働者（アルバイトする留学生も含む）は、昨年１０月末に約９１万人で過去最高。

・在日外国人比率；中国人；３割・韓国人；２割。昨年の中国人留学生数が、9万4千人・韓国人留学生数が、約1万５千人

※２年前に比べて、留学生が中国が約４％・韓国が約12％減　※日中・日韓関係の悪化や原発の影響

・中国人の技能実習生も、日中韓の賃金格差縮小で日本に来るメリットが少なくなってるため、減ってる。

・ベトナム・ネパール人が増えてる。昨年の在留ネパール人は、５万５千人・ベトナム人は、１４万７０００人。両国とも過去５年間で約３倍増。

・福岡では外国人労働者が、２万６千人と過去最高。ネパール・ベトナム人が大幅増加。沖縄でもネパール人が増加。

・ベトナム人は、留学生と技能実習生・ネパール人は、留学生が大半。

・ネパール人増加の背景としては、アルバイトで働ける日本に魅力を感じてるとの事で、就労目的で留学生としてくるとの事。

・在日ブラジル人は、０７年に３１万人いたが、１５年末時点で１７万人　※３世までの日系人に、日本での在住と就労を認める法律がある。就労制限が無い

厚生労働省によると、現状の出生率だと、２０６０年の生産人口（15～64歳）は、約４４００万人と現在の半分になるとの事です。移民・外国人技能実習生・留学生等の受け入れ方は一旦置いといて、どう考えても外国人の労働力は、今後益々必要になりますね。

個人的にはベトナム・ネパールの方が、過去５年で３倍も増えてるのは初めて知りました。

既にあるかと思いますが、在留ベトナム・ネパールの方向けのサービスは、今後ニーズありそうですね。

野村 剛｜株式会社オルガロ 代表取締役（2009年創業）　→ プロフィール