日本の軍事ビジネス

今週の週間ダイヤモンドに日本の軍事ビジネスの特集がありましたので読みました。

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・帝国データバンクによると防衛省や自衛隊と直接取引がある企業は4568社。兵器製造に関わる製造業は675社。
・日本の2011年度の防衛費は約4.7兆円だが兵器製造に関わる防衛装備品は2兆円。国内の防衛産業の規模は製造業全体の1%に満たない。
※世界の防衛費ランキング　1位　米国　2位　中国　3位　ロシア　4位　サウジアラビア　5位英国　6位　フランス　7位　日本　8位ドイツ　9位インド　10位　ブラジル　11位　韓国　　ロシアは9年間で防衛費が5.34倍と大幅増加。

・日本の国内防衛市場規模は縮小。主要国で唯一防衛予算が減少基調。そこに今年の4月日本政府が武器輸出三原則を大幅に見直して防衛装備移転三原則を閣議決定。実質的な武器輸出解禁に。

・日本国内の兵器の生産に関わる企業は戦闘機や戦車で1000社以上・護衛艦では2000社以上。

■日本の代表的な軍需企業　ベスト10　防衛部門売上　主要製品
1 三菱重工業（3165億　戦闘機・航空機等

2 三菱電機　（1040億　ミサイル・レーダー等）

3 川崎重工業　（948億　潜水艦・ヘリコプター等）

4 NEC　（799億　レーダー・電子機器等）

5 IHI（483億　エンジン等）

6 富士通（401億　ネットワーク等）

7 コマツ（294億　砲弾・装甲車等）

8 東芝　（284億　ミサイルシステム等）

9 日立製作所（242億　情報システム等）

10 ダイキン工業（149億　砲弾等）

・海外の企業は米国　ロッキード・マーチン社（軍需4兆円規模）、英国　BAE社（軍需2兆円規模）等企業の売上の90%以上は軍需という巨大軍需企業が多い。

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感想

政府としては世論も人口減少も考慮すると、今後防衛予算を増やす事は難しく自然と減少せざる得ない。となると国内の軍需産業は衰退していく一方。ならば海外に活路をという官民一体で進めてる気がしますね。

実際今日の日経新聞にもこんな記事が。

【政府は今月下旬に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を開き、迎撃ミサイルの基幹部品、高性能センサーの対米輸出を決定する方針だ。４月に決めた防衛装備移転三原則（総合・経済面きょうのことば）のもと、日本が外国に武器を輸出する初のケースとなる。米国は日本から調達した部品などでミサイルを組み立て、中東のカタールに輸出する見通しだが、政府は第三国輸出による紛争助長の恐れはないと判断した。日本では三菱重工業が米防衛大手のレイセオンのライセンスで自衛隊向けに生産している。カタールは親米国。米国との軍事的な結び付きが強いうえ、周辺国との大きな摩擦もない。政府は「米国から調達したミサイルを紛争に使うリスクは小さい」（防衛省幹部）と判断。米側の装備品の管理能力を考慮したうえで、武器輸出を容認することにした。安倍晋三首相と菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相らによるＮＳＣの閣僚会合で正式決定し、官房長官が発表する】

良し悪しは置いといて、日本・世界の経済の一部は軍需産業で成り立ってる側面があるという事ですね。

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