【代表ブログ】東芝「社長決裁枠1000億」——スピード経営を生む、トップの判断権限とは

東芝社長決済枠1000億

今日の日経新聞呼んでたら東芝の田中社長の決済枠1000億という記事が飛び込んできました。

記事の内容

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・東芝は田中久雄社長が自らの判断でヘルスケア事業など重点分野の投資を即座に増やせる仕組みをつくる。全社横断の8項目の改善活動プロジェクトを4月から開始。業務の効率化やコスト削減で3年間で最低2千億円の資金を捻出する。そのうち1千億円は「社長決裁枠」として設備投資などにあてる。

・田中社長が責任者となり「プロジェクト GAIN」と呼ばれるプロジェクトを立ちあげた。2014年度からの3カ年計画で「生産」「調達」「品質」「営業」「開発」など8つのテーマに取り組む。「生産」の分野では工場の生産ラインの見直しや工程数の削減などに着手するなどして、8テーマそれぞれの分野で資金を捻出する。

・1千億円を社長の即断で強化する半導体や原子力発電などの分野へ追加投資できるようにする。M&Aにも回し、育成中のヘルスケア事業や先端技術の実用化にもあてる。毎年度予算の枠外の予備費的な扱いとする。

・設備投資や研究開発については、現在も予算の一部が用途を決めない機動枠として確保されている。ただ機動枠の用途は事業部が決める色彩が強く、社長枠として設定するのは初めてだ。

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半導体・ヘルスケア・東芝・1000億というキーワードを頭に入れておきます。

日経新聞で、東芝の田中社長の「決裁枠1000億円」という記事が目に飛び込んできた。重点分野の投資を社長自らの判断で即座に増やせる仕組みをつくり、3年で最低2千億円を捻出、うち1千億円を社長決裁枠に充てるという。「プロジェクトGAIN」と銘打ち、生産・調達・営業・開発など8テーマに取り組む。大企業ならではのスケールだが、その「スピードある意思決定」の姿勢には、学ぶべきものがある。

大企業が巨額の枠で動く一方、私たち中小・ベンチャーの武器は「身軽さ」と「成果へのこだわり」だ。弊社の完全成果報酬の営業支援は、まさにその象徴である。大きな投資枠などなくても、成果が出なければ一円も頂かないという仕組みで、お客様にリスクゼロの成長機会を提供できる。テレアポ代行で決裁者との商談をつくり、営業代行で受注を勝ち取る——お客様にとっては、自社の「決裁枠」を使わずに売上を伸ばせるのと同じだ。これこそ、中小企業のためのスピード経営支援である。

創業5期目、私たちは大企業の真似をするのではなく、中小企業に最適な形で価値を届けたい。完全成果報酬の営業支援なら、潤沢な投資枠を持たない会社でも、リスクなく新規開拓に挑める。営業代行・テレアポ代行で、お客様の限られたリソースを最大限に活かし、確かな成果へとつなげる。大企業の重点投資に学びつつ、私たちは「成果報酬」という中小企業ならではの武器で、勝負を挑んでいく。