日経新聞（24/3/29）「入社1年目の社員、4割が「転職を検討」の記事を読んで
もうすぐGWです。今日は、僕の趣味の日経新聞から、気になった記事を紹介したいと思います。
3月29日付の日経新聞の記事に、【入社1年目の社員、4割が「転職を検討】の記事がありました。
記事の内容は、就職情報会社のディスコ社が2月後半に実施した調査の結果、転職を検討している入社1年目の社員は、約4割にのぼった。そのうち、「転職活動中」と答えた人の割合は全体の4.5%だった。という内容です。（調査は2月16～27日にインターネットで実施。）2021年4月に入社した新入社員516人から回答を得たとの事です。
この記事を読んで思った事。採用した社員さんを大事にする事は当たり前で、それとは別に、優良な外部企業の発掘・友好な取引の関係性を、早急に構築する事が必須。
特に、僕の会社含めた、中小・零細企業。上場会社を筆頭に、大企業は、福利厚生・給与・社会的ステータスから、最近では副業の容認と、益々、社員に対して働きやすい環境を用意しています。
更に、ベンチャー、有望な投資を受けているスタートアップ企業等も、採用に、労働環境に、福利厚生にと力を入れています。
さて、そうなると、私含めた所謂中小・零細企業はどう生き残るべきか。
先ほどの日経新聞の記事からも、採用した社員さんが、1年先なのか、3年先なのか、5年先なのか、10年先なのか、解りませんが、いつ転職をしてもおかしく無い時代です。
優秀な社員さんが辞めたから会社の売上が激減しました、提供するサービスの質が下がりました、という訳にはいきません。
私の持論は、社員さん＋外注先・提携先企業・アウトソーシングサービスを活用して、どんな状況でも、質の高いサービスを世に顧客に提供できる体制作りが必須という考えです。
先ずは商品・プロダクトを徹底的に磨く事。勝負する市場を市場調査等して選定する事。NO１になれる領域を見つける事。そして、社員さんでも、社員さん以外の提携先企業の力を借りてでも、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築・運用する事。
今の時代、中小・零細企業が生き残るには、この手法は、現実的で有効な手法だと思います。社員の採用と同じ位の熱量で、優良な外部パートナー企業を、複数分野で発掘して、常に有効な関係を保つ必要があります。
私の会社も、上記の背景から、営業面での、成果報酬・成功報酬型営業代行・営業支援事業・決裁者紹介によるアポイント代行等の、問い合わせを毎月有難い事に、もうそろそろ13年になりますが、多く頂いております。これからも、営業支援や営業代行のニーズは、増え続けると思います。
世の中営業代行・営業支援会社さんも競合はたくさんあります。
数多くある営業代行・営業支援会社の中で、オルガロという会社がNO１になれるサービスの分野を見つけ、安定して提供する。それを成功報酬・成果報酬で。
そして徹底的にクライアントさん目線で、クライアントさんのリスクを排除する形で。ここはぶらさずに、今後も貫いていきます。
長々となってしまいましたが、社員さん・外部企業・パートナー企業の力を上手く併用して、顧客にとって質の高い・価値があるサービスを、安定的に提供できる体制を構築する事。中小・零細企業には、これが凄く重要だという話でした。
4月も残り僅かですが、引き続き突っ走ります。
[株式会社オルガロのサービス]